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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000009-mai-pol&kz=pol

　政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案のうち、渡辺喜美行革担当相が作成した原案が４日、明らかになった。幹部人事を一括管理する「内閣人事庁」を新設し、関連法案を基本法施行後１年以内に提出すると明記した。すでに判明している「政府原案」は有識者懇談会が提起した人事庁構想を白紙に戻したが、渡辺氏は自身の案を基に法案化を目指す構え。政府内に二つの案が併存する異例の事態で、公務員制度改革は混迷の度を深めている。



　「渡辺案」は、町村信孝官房長官の主導でまとめた政府原案と同じ全２３条。政府原案が「人材を一元管理する組織」との表現にとどめたのに対し、内閣人事庁の新設を明記。総務省人事恩給局や人事院の機能を移し、「政府全体を通じた国家公務員の人事管理」を行うと定めた。担当閣僚の設置も盛り込んだ。

　また、政治家と官僚の接触制限を巡っては「閣僚の指示など、指揮監督を効果的なものにする規律を設ける」と規定。政府原案に比べ、閣僚の権限を明確にした。

　福田康夫首相は４日、首相官邸で渡辺氏と今後の改革の進め方を協議した。会談後、渡辺氏は記者団に対し、政府原案を「担当相の私が知らない裏シナリオだ」と非難し、自らの案を「政府案」として近く自民党内の法案審査にかける考えまで披露した



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