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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000914-san-soci&kz=soci

　防衛装備品調達をめぐる汚職事件にからみ、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が、マンション建設をめぐる民事訴訟で５０００万円の支払い命令を受けたにもかかわらず、支払いに応じないとして、東京地裁は１４日までに、秋山氏の破産手続き開始の決定をした。今後は破産管財人が秋山氏の財産の有無などを調べる。債権者集会は６月１７日。
　訴状などによると、東京都内の建設会社が平成１５年１２月、秋山氏が代表取締役を務めていた不動産会社「ファースト・インターナショナル」側に対し、「マンションの賃料収入の差し押さえを逃れる行為で損害を受けた」として、５０００万円の損害賠償を求めた。

１審の東京地裁、２審の東京高裁ともに建設会社側の主張を認めて秋山氏に全額賠償を命じ、１８年６月に最高裁で確定した。
　しかし、判決確定後も秋山氏は支払いに応じないため、原告側が先月、秋山氏の破産を申し立てていた。
　日米平和・文化交流協会は昨年１１月、防衛専門商社「山田洋行」の事件の関連先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。今年１月には、山田洋行をめぐる一連の疑惑について参院外交防衛委員会の参考人招致を受けている



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